■過去の活動(保管庫)


■2019年2月28日(木)
北海道奨学金ネットワークの第3回総会と学習会を2019年2月28日、道新本社で開きました。

道内の奨学金支給団体などから26人が出席。総会では2018年度の活動報告と2019年度の活動計画を原案通り承認した後、国の「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」制度を利用して奨学金の返済支援に取り組むよう道などに要望書を提出することを全会一致で決めました。

2018年度は、「北海道で働こう応援会議」の奨学金返済事業推進チームにオブザーバー参加(5月)したほか、労働者福祉中央協議会(中央労福協)の全国研究集会(岡山市、6】月)で北海道奨学金ネットワークの活動を紹介、さらに奨学金の給付・返済支援についての情報発信交流会(9月)を開催するなど奨学金問題について引き続き取り組みました。

2019年度は次のような活動を行います。(1)道内民間団体の奨学金募集情報をホームページで公開 (2)同じく2019年度奨学金支給実態調査 (3)「北海道奨学金情報ガイド」の充実強化 など。

 

学習会では、札幌新陽高校教頭の長谷川欽彦(よしひこ)さんが、同校の進路指導の実態を具体的に語りました。

「私も家が貧しく、奨学金を受けて、返した口」という長谷川さんは、「大学や短大への進学希望率が近年急増し奨学金やアルバイトを組み合わせて、できるだけお金をかけずに学生生活を送れるよう、教員が生徒と1対1で進路指導をしています」と語りました。小中学校で成績が低迷していた生徒が、同校に入って力をつけて短大に進学、さらに4年制の国立大学編入を目指している例も紹介。教科書と実際の生活を結びつけることができない生徒が多いことから「調べ学習」として「新聞の回し読み」を授業に取り入れ「記事や社説を書き写すことで小論文で良い文章を書けるようになりました」と、新聞の効用を解説していました。

また、北海道学費と奨学金を考える会(インクル)代表の西博和弁護士は「最近の奨学金問題の動向」と題して講演。「借りた時は生徒が未成年なので親主導で申し込み、返済も親がしていることがあるが、親が返済に行き詰まり初めて本人が負債があることを知る。滞納すると連帯保証人と保証人に督促が行くので、自分だけで解決できる問題ではなくなる。返済に窮したら、すぐに弁護士に相談を」と訴えました。奨学金は身近な消費者問題であることを高校生に教える重要性も強調し、クイズ形式で弁護士会が高校生に教えた例や、問題が一目でわかる冊子を刊行したことも紹介しました。


■2018年5月31日(木)
▼ホームページ情報を更新しました(内容:奨学金情報/道内高校・大学向け一覧、北海道文化財団・人づくり一本木基金追加募集


■2018年5月16日(水)
▼ホームページ情報を更新しました(内容:新規加入団体へリンク、奨学金情報、パンフレット掲載など)


■2018年2月15日(木)
第2回総会を北海道新聞社で開きました。24団体の代表が出席し、木村純代表のあいさつに続いて、北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課の嘉多山裕史主査が「北海道子ども生活実態調査」の結果を報告、さらに北海道学費と奨学金を考える会(インクル)代表の西博和弁護士が北海道の奨学金問題の現状をそれぞれ報告しました。議事では2017年度の活動報告(実務者交流会、道内民間奨学金団体の支給状況アンケートなど)と2018年度の事業計画(情報発信、学習会・意見効果員会の開催、アンケートなど)を原案通り承認しました。最後に参加団体が新年度の計画や近況、北奨ネットへの期待などを順次説明、奨学金問題の解決に向けてさらに連携を強めることを確認しました。
<総会次第>

 


■2017年11月27日(月)
2017年度の道内民間団体の奨学金給付実態調査について北海道教育記者クラブで結果を発表しました=写真=

▼「若者の格差と貧困~奨学金問題から考える」をテーマとするコープさっぽろ社会福祉基金の福祉講演会(12月11日、ポールスター札幌)のお知らせを掲示しました。
▼「関係団体リスト」に「希望ヶ丘育英文化財団」「奨学金問題対策会議」「労働者福祉中央協議会(中央労福協)」を追加しました。(す)


■2017年10月3日(火)

・「参考資料リンク」に、子どもの貧困をめぐって北海道がまとめた資料3点を収録しました。資料名:「北海道子どもの貧困対策推進計画の概要」「北海道子どもの生活実態調査結果報告書」「『北海道子どもの貧困対策推進計画』平成 28 年度推進状況の概要」
・「ニュース」に、北海道ろうきんが「奨学金借換ローン」をはじめたことを紹介しました。


■2017年8月31日(木)

・本年度第2回事務局会議を開催しました。ホームページ改善案を検討、ネット加盟団体と未加盟団体を合わせた一覧表(リンク付き)を整備することにし、即日実行しました。このほか、加盟団体向けの奨学金実態調査用のアンケート案を検討、9月半ばから調査を始めることにしました。