★コープさっぽろ社会福祉基金が2024年度の「コープ育英奨学生」を募集(2024/03/05)
★「大学等修学のための経済的支援情報サイト」（北海道総務部教育・法人局学事課、2024年1月）を「参考資料リンク」に追加（2024/03/01）
★コーブさっぽろ社会福祉基金が福祉講演会 12月5日「家族と子どもの貧困」テーマに（2023/11/6）
★高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム 9/14にYouTube
Live配信（2023/7/27）
★新たに「奨学金の返還支援ガイド」作成 活動計画決める 2023年度総会（2023/6/1）
★「北海道奨学金ガイド2023」を公開（2023/5/1）
★11月29日に奨学金問題講演会 コープさっぽろ社会福祉基金（2022/10/22）
★道労福協が11/11-12に奨学金電話相談（2022/10/09）
★中央労福協が奨学金返済Q&A集（2022/10/09）
★教育格差解消に取り組み確認 2022年度総会（2022/05/30）
★奨学金返済などの負担軽減ネット署名呼びかけ 道労福協（2021/09/04）
★道労福協が奨学金電話相談 全道（2021/11/9-11）と全国（2021/11/11）
★ 2022年度奨学生募集情報 （公財）北海道文化財団・人づくり一本木基金（2021/09/04）
★北海道新聞「学生応援ページ『道新夢さぽ』に事務局長コメント掲載（2021/07/21）
★北海道文化財団 人づくり一本木基金が奨学援助事業「令和３年度 奨学生」を募集（2020/09/16）
★「北海道奨学金ガイド2020」を公開（2020/7/15）
★奨学金問題で粘り強い取り組みを確認 2020年度総会（2020/2/20）
★子どもの貧困めぐり学習会 2月20日に 北海道奨学金ネットワーク（2020/1/10）
★奨学金活用し大学生等の地方定着促進を！ 道議会5会派に要望書（2019/10/17,29）
★労福協が奨学金電話相談 全道（11/7-11/9）と全国（2019/11/10）
★『大学等修学のための経済的支援の手引き』（平成31年3月、北海道総合政策部政策局総合教育推進室発行）を掲載（2019/10/10）
★北海道文化財団「人づくり一本木基金が奨学援助事業「令和２年度 奨学生」を募集（2019/09/10）
★労福協「アンケートから見る教育費負担と奨学金問題」パンフレットを「参考資料リンク」に掲載（2019/05/27）
★「北海道奨学金ガイド2019年版」を公開（2019/05/23）
★「参考資料リンク」に「大学等修学のための経済的支援の手引き」（北海道総合政策部、2019年3月）を追加（2019/05/23）
★奨学金制度充実求め道庁に要望書 北海道奨学金ネット（2019/03/26）
★奨学金問題の改善目指し活動を強化 第3回総会と学習会
★北海道庁が大学等修学のための経済的支援情報サイトを開設
★（公財）北海道文化財団が人づくり一
★奨学金利用 道内45% 大学、専門学校生ら 日本学生支援機構データを北海道新聞が独自集計（2018/08/26）
★北海道奨学金ネットワーク加盟の一般財団法人札幌信用金庫社会福祉基金が、一般財団法人北海信金地域振興基金と合併して「一般財団法人北海道信用金庫ひまわり財団」と名称変更
（2018/07/02）
★「北海道学費と奨学金を考える会（インクル）」が『マンガでわかる奨学金問題対処法』刊行（2018/07/15）
★北海道ライフサポートセンターが加盟（2018/06/26）
★ニュース：中央労福協の全国研究集会で北奨ネットを紹介（2018/06/06）
★HP情報更新 ：道内高校・大学向け奨学金情報一覧（2018/05/16）、新規加入団体リンク、奨学金情報、パンフレット掲載など（2018/05/16）
★奨学金問題講演会の動画が完成・公開（2018/02/26）
★2018年度・奨学金情報ページを開設（2018/02/23）LINK
★第2回総会開かれる（2018/02/15）LINK
【これまでの主な活動から】
奨学金を活用した大学生等の地方定着促進の取り組み求め道議会5党に要望書を提出
2019年10月17日と29日、北海道奨学金ネットワークの幹事団体である道生協連・平照治専務理事、全国大学生協連北海道ブロック・萩原英司事務局長、ネットワーク事務局長谷本伸一の３名で北海道議会5会派に対し奨学金返済支援の要望書（別記）を提出しました。（詳細は『ニュース』へ）
奨学金制度充実求め道庁に要望書
北海道奨学金ネットワーク（北奨ネット）は2019年3月26日、北海道知事に対し「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進の取り組み」に関する要望書を提出しました。
国は2016年、「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」をまとめ、地方自治体に対して奨学基金の造成を求めています。これをうけて全国32府県では基金が造成されるなど取り組みが始まっていますが、北海道ではまだ実現していません。基金造成にあたっては国の助成があり、地元負担は少なくて済むことから北奨ネットとして早期の取り組みが必要と判断、先の総会で道庁に要望書を提出することを決議していました。
この日は、北奨ネットから木村代表ら5人が北海道庁の総合政策部を訪れ、地域政策局地域戦略課の高見里佳・移住交流担当課長、同じく政策局総合教育推進室の近藤史郎参事に要望書を手渡しました。
懇談で北奨ネットの谷本伸一事務局長は「国の支援制度の導入が全国で進んでいる」と早期導入を訴えました。これに対して高見課長は「国の支援を受けるためには重点とする産業分野を絞ることや官民一体となって基金を作るという条件がある。さらに（政令指定都市として北海道と同格に位置付けられる）札幌市との関係もある。これらをどのようにクリアしていくか、どう取り上げるかを検討しているところだ」と述べました。北奨ネット側からは「他府県は柔軟な制度設計をしている」「道外大学を卒業した学生の受け入れにも力を」など道としての積極的な取り組みを重ねて要望しました。
このほか、先の道議会予算委員会で道が示した奨学金問題を検討する庁内会議の設置準備についても聞き、今後も情報交換を密にしていくことを確認しました。
（事務局次長・鈴木）
奨学金問題で講演会【動画】
大学などへの進学率が高まる中、授業料の高騰や家計の苦しさから奨学金返済が重荷になっている学生が増えています。北海道奨学金ネットワークに加盟している公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金が2017年12月に「奨学金問題対策全国会議」共同代表の大内裕和・中京大学教授を招いて開いた講演会を動画で紹介します。
